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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1982-04-27 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第10号

当時の石原税務局長は、せっかくつくった制度が利用されていないというのであれば利用できるように、何がネックになっているのか住宅当局意見も聞きながら検討したい、これは再検討しなければならない問題だという答弁をなさっています。したがって、自治省としてこの一年間に一体どういう御検討をなされたのか、この点をまずお伺いしたいと思うんです。

神谷信之助

1981-03-26 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

ただ、いずれにいたしましても、これらのいろいろな要件というのは、正直に申しまして、これは建設省住宅当局の方から、こういうことで借家住まい人たち持ち家政策を推進してほしいということで提示された要件でございまして、これを登録免許税不動産取得税で一緒に同じ要件制度をスタートさしたという経緯がございます。

石原信雄

1975-06-20 第75回国会 衆議院 建設委員会 第21号

抽せん制はおっしゃるようにその以前からやっておった、それを受け付け順に変えたわけでありますから、私は公庫にも住宅当局にも言ってあります。抽せんがだめで、それから先着順にした、先着順がどうもおかしいからまた抽せんに戻るというようなことじゃ余り芸がなさ過ぎるじゃないか、もう少しこの問題を実態に即して何とか努力する方法を真剣に考えてはどうか。

仮谷忠男

1968-09-17 第59回国会 衆議院 建設委員会 第2号

こういう方々はそのままいすわっておりますけれども国民感情からして、第一番目にそういった範を示すべきお役人がまず率先して、私は課長補佐になってこれだけの収入になったのだ、もう県営住宅から出ていきます、という事例があるのかないのか、その勧告を受けているのかどうか、そういう点どういうふうに住宅当局としてなされているのか、そういう点がまずはっきりしない以上は、幾らただしてみても、私はこれはうまくいかないのじゃないか

小川新一郎

1968-03-25 第58回国会 参議院 予算委員会 第6号

なお、この間倒れたじゃないか、どういう構造でいったらいいかということは、これはなかなかむずかしいところでございましょうが、現地でもいろいろくふうもされておりましょうし、住宅当局におきまして今後十分研究を積ませるようにいたしたいと思います。

保利茂

1967-06-20 第55回国会 参議院 運輸委員会 第12号

○国務大臣(大橋武夫君) 政府住宅対策というものは、住宅の新規の建築相当部分は、政府住宅当局以外の努力によって成り立つものであるということを前提にいたしまして、その残余につきまして、政府公営住宅あるいは公団住宅あるいは住宅金融公庫による資金の貸し付け、こういうことを行なっておるわけでございます。

大橋武夫

1966-05-11 第51回国会 衆議院 建設委員会 第24号

もちろん上がらないでいるのが一番いいわけでございますけれども、これは正直に申しまして、住宅当局だけが一生懸命がんばりましても、やはりある程度の価格の上昇というのはあります。したがいまして、どうしても最近のものの家賃がある程度高くなる。

尚明

1966-03-11 第51回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号

逐次そういう方向住宅当局も考えようとしてくれております。そういったような例をもっと大規模にして、八郎潟のような形にするのがいいか悪いかという問題はありますが、少なくとも何か代替施工長期年賦払いといったような形、それを県なり国が総合的に調整していくという形くらいはとらしたい、とってもらいたい。

柴田護

1965-02-27 第48回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第6号

それから、そのもののつくり方、これもおっしゃるとおりでございまして、創意くふうをすれば、住みよい、あるいは見た目によろしいきれいなものが同じ経費でできるはずでありますから、公団当局にも住宅当局にも命じまして、そういう方向に進めたいと思います。  特に花のごときはおっしゃるとおりで、情操の面からいいましても大事なことであります。

小山長規

1957-06-11 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第31号

そのときに私ども建設省住宅当局とこの問題について協議をいたしたわけであります。その協議をいたします過程におきまして、建設省の方でそういう指導もするというお話でございましたので、それとにらみ合せていたすということになっておりますので、具体的な措置の点につきましては、ちょっと私どもといたしましてはわかりかねる次第でございます。

鎌田要人

1953-03-13 第15回国会 衆議院 建設委員会 第17号

そこで今田中君は、必ずしも最高限は固執しないと言つておるが、建設省住宅当局においては、今日の実情から見て、どうしてもこれだけの費用を上げなければならぬのかどうか。また実費というものも、今私が申し上げましたように、建築確認事務だけに対する実費調べができておるのか、あるいは府県全体の建築行政事務費なりその他を含めたものの調べができておるのか。

淺利三朗

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